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国際結婚手続き

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国際結婚でまずぶち当たる問題”国際結婚手続き”

いい人と出会えた!と喜ぶのはいいですが、結婚の手続きは?

というところで詰まっているカップルは多いのではないでしょうか。

日本人同士の結婚はいとも簡単で、役所に一枚の”婚姻届け”を出すだけです。

これが、国際結婚の場合は、婚姻届け自体はそれほどむつかしくはありませんが、

日本で一緒に住むとなると、在留資格つまりVISAを取らなくてはいけません。

在留資格?VISA?といっている状態なら一から勉強しないとハードルは高いと思います。

結婚はできても日本に住む資格、許可を国から受ける必要があるんです。

それを取らないと、結婚している奥さんなのに、不法滞在になってしまいます。

入国管理局で許可をもらって、日本にある大使館領事館でVISAを発給してもらうことです。

もしくは外国現地での結婚手続きをとるという方法はありますが、なんども現地に行き来をする必要があるので現実的には日本式をとる方が安全確実にVISAをとることができます。

日本式  日本国内での婚姻手続きと在留資格の変更

①(独身具備証明書や出生証明書)を現地国で準備してもらう。領事館等での発行を含め
  1. 「パスポート」
  2. 「婚姻要件具備証明書」(日本語翻訳)
  3. 「住民票」「出生証明書」
  4. 「婚姻届」(成人の保証人が2人必要)
  5. 「戸籍謄本」・・・本籍地以外の場合
 
「婚姻要件具備証明書」・・・独身証明書・外国人婚約者が独身であり、本国(国籍のある国)の法律によると結婚することに問題がないということを証明する文書です。大使館領事館での発行可能(独身証明書、健康診断書(精神とエイズ性病検査お住まいの保健所で発行代500円で可能)出生証明書とパスポートです。(書類には相手国の外務省の印が必要です。)現情報だと40,000円の請求がある(翻訳込)
 
日本語の訳文(翻訳者の氏名も記入)を一緒に提出します。翻訳は本人が行ってもかまいません。サインでOK
 
 入国管理局の審査上
※一緒にお2人で写っている写真やメール・チャット履歴・通話履歴等のお2人でのやりとりを客観的に証明する資料が必要になります。
日本人側の準備 現地での結婚式の写真が重要!
 

 

 
各市・区役所に提出。婚姻届が無事に受理されましたら婚姻受理証明書を受けとる→③
(市役所で手続きをする時は日本人1人で婚姻届を提出することが出来ます)
(現地語で書かれた書類は日本語訳が必要)
約1週間くらいで日本の戸籍謄本が完成しますので日本側での結婚手続きが完了します。
②婚約者の短期滞在ビザ申請
外国人婚約者の短期滞在ビザ申請
現地にて在日本国大使館または在日本国総領事館に書類を提出します。
婚約者の招へい人・身元保証人として短期滞在ビザ申請をおこないます
日本側:招へい人&身元保証人が用意する書類
 
    1. 招へい理由書 →DL
    2. 招聘経緯書 →代行作成(陳情書)
    3. 身元保証書 →DL
    4. 滞在予定表 →DL
    5. 住民票(世帯全員及び続柄の記載のあるもの)
    6. ★残高証明書
    7. ★課税(所得)証明書(市区町村長発行)
    8. ★総所得額の記載のある納税証明書
    9. ★確定申告書(控)の写し
【★】がついている書類についてはいずれか1点でOK!
相手国側:外国人の婚約者と一緒に写っている写真やメール・チャット履歴など
婚約者(ビザ申請人)が用意する書類
    1. 旅券(旧パスポートがある場合は旧パスポートも用意)
    2. 査証申請書
    3. 写真
予備
    1. (公的機関が発給する所得証明書)
    2. (預金残高証明書)
審査の過程により面接や追加書類の提出の場合があります
③駐日大使館・総領事館へ婚姻受理証明書を提出
の婚姻届受理通知済証明書を発行してもらう。(当日発行であれば、別途手数料40,000円が必要)
駐日大使館・総領事館に提出する、または国際法律事務所へ代行依頼
申請から受領までの期間は:         
 結婚証明として婚姻受理報告証明書の発行をしてもらう。
これで日本・両国の結婚手続きはOKです!
日本人の配偶者等ビザ申請が出来る状態になります!
在留カードを取得する。
在日大使館・領事館で婚姻の届出が受理されると、相手国側の婚姻手続も完了です。ここでもやはり「婚姻受理証明書」を発行してもらいま す。
地方入国管理局へ「日本人の配偶者等」という在留資格(配偶者ビザ)への変更申請をする際に必要です。
④配偶者ビザの取得 (婚姻手続きと在留資格は違う!入国の為の手続き)在留資格認定証明書の取得
入国管理局への申請の為、行政書士にしかできない。(本人、家族以外は)

在留期間

3年又は1年

活動制限

なし

申請書類

※在留資格認定証明書交付申請の場合

 在留資格認定証明書交付申請書

 外国人配偶者の 顔写真 1

 外国人配偶者の パスポート写し

 日本人配偶者の 戸籍謄本(婚姻記載入りのもの)

 日本人配偶者の 住民票(世帯全員)

 日本人配偶者の 住民税の課税証明書

 日本人配偶者の 住民税の納税証明書

 日本人の方の在職証明書(職業を証明するもの)

 身元保証書

10 外国人配偶者の本国の発行の結婚証明書(日本語翻訳も)
11 質問書(様式あり)

12 スナップ写真 23

※上記は目安としてください。

 これ以外の書類の提出を求められる場合もあります。
お相手が短期滞在の場合は、時間との戦いになります
  • 出生証明書(日本語訳付)
  • 独身証明書(日本語訳付) 「○年○月○日、出生時から、○年○月○日現在まで、当人民委員会保管の戸籍簿に 結婚を登録したことがなく、独身であることを証する。 当文書は、○○○氏との婚姻手続きのために発行する」という文言を入れること。

短期滞在で来日させる場合の注意点

親族訪問目的で来日後、帰国せずに「短期滞在」から「定住者」へ変更することについて入国管理局は入管法20条3項但書を根拠に嫌う傾向にあります。「短期滞在」からの変更は不可能ではないですが、入国審査官においても認めるか、認めないかの基準の「ブレ」があるようにも強く感じます。「短期滞在」で日本での生活を様子見するため来日した場合、いったん帰国することが望ましいですが、帰国せずにそのまま変更申請をする場合は慎重な判断を要します。
【参考】入管法20条
3.申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもって在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。

お気軽にお問い合わせください TEL 0567-55-7419 9:00-22:00年中無休

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